2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
それでは、今日は資料もお配りしておりますけれども、財政制度等審議会の建議が五月二十一日に出まして、その中身について、沿ってお伺いしていきたいと思います。 一つは年金なんですね。
それでは、今日は資料もお配りしておりますけれども、財政制度等審議会の建議が五月二十一日に出まして、その中身について、沿ってお伺いしていきたいと思います。 一つは年金なんですね。
それから、財政に関する様々な御議論ですとか、その理論とかということの研究を含めて、これは、財務省としても財政制度等審議会という場を設けて、そこで様々な有識者の方々から、財政の問題、これは財政、総論もございますし、それから社会保障を含めた各論の問題もございますが、御議論いただいているということでございます。
一昨年十月九日の財政制度等審議会、財政審の分科会において、財務省は、高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案したと報道されていました。 そこで、改めて、このような高価な医薬品が保険適用となって国の医療費負担を過度に増加させるとの懸念について、大臣はどのようにお考えになられますか。
このコロナ禍によって投資環境の変化が懸念されるわけでありますけれども、令和二年の十一月に行われた財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会においては、機構は現時点では投資計画の見直しを行う必要はないと説明しております。委員からは、平時の計画どおりに今後も進められるという結論は、コロナの影響を受けているという状況の説明と食い違っているという、納得がし難いとの意見も出されて実はいます。
こういう中、先ほどもありましたが、昨年の十一月に、財政制度等審議会において、財務省から今後の進め方としてこの業績不振の官民ファンドに対する政府の対応方針が示されたところであります。
むしろ、そうじゃなくて、パイを増やすのであれば、やはり国庫負担の部分も増やしていくというような形で、割合としては減ってもその額を増やすとか、それで全体のパイを増やすというようなやり方がいいんじゃないかなと思うし、もう一つは、これは後でも言おうと思ったんですけれども、結局、拠出金の負担を増大していくと、恐らく、これは実は財務省の財政制度等審議会の、資料にもあったんですけれども、令和三年度の建議というのがありまして
財政制度等審議会におきまして、昨年の十一月の建議では、児童手当の見直しとして、所得制限を超える者への特例給付の廃止とともに、世帯合算の所得に基づき支給を判断する仕組みへの変更、すなわち、現行の児童手当の支給要件とされる所得については、世帯における就労形態の多様化等を踏まえ、主たる生計者のみの所得で判断するのではなく、世帯合算で判断をする仕組みに変更すべきだということを主張されております。
昨年十一月二十日に行われた財政制度等審議会財政投融資分科会の中で、やはり委員からの意見もありましたけれども、一人の委員は、収益性をクリアできない場合は影響が大きくなる前に撤退も検討。もう一人の委員は、相当投資計画をもう一遍見直して、しっかりとビジネスモデルを検討する必要が出てきているというふうにおっしゃっていました。
○国務大臣（茂木敏充君） 財政制度等審議会、おやりになって、どれぐらいの交渉能力持っているのか、私の想像を超えるところでありますが。 今回は交渉に割くことにできる時間、これが大きく制約をされたと。
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
持続化給付金が打ち切られた背景には、昨年十一月末、財務省の財政制度等審議会が提出した来年度予算編成に向けた建議がありました。この建議は、持続化給付金などの支援はモラルハザードを生み、中小企業の新陳代謝を阻害するから終了すべきだという、現場の苦境を知らないとんでもない主張をしています。
毎年の予算編成に大きな影響力を持つのが財務省の財政制度等審議会でありまして、昨年の十一月に、パネルにしましたけれど、（資料提示）来年度予算編成に関する建議を出しました。これは、出たばかりのときに財政金融委員会で問題点指摘しましたが、改めて触れたいと思いますけれど、この中で持続化給付金の打切りが明言されておりまして、同時に中小企業に対する大変冷淡な見方が述べられております。
この取組につきまして更に進めなきゃいけないということで、本年一月に開催いたしました財政制度等審議会の法制・公会計部会におきまして、このフルコスト情報の作成、開示するための基準を明らかにさせていただいたところでございます。 今後、本格的な取組として実施してまいりたいというふうに考えてございます。
今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話にありました連結財務諸表というものにつきましては、これはもう財政制度等の審議会において作成基準を取りまとめられたものでありますから、もう御存じのとおりです。
昨年十一月二十五日、財政制度等審議会が、持続化給付金や家賃支援について、予定どおりの終了を求める次の建議を提出しました。「こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない。」 全国の事業者の皆さんが今置かれている現状を思うと、余りにも心ない、冷酷とも言える言葉の羅列です。
次に、コロナの中でやはり最前線で頑張っていらっしゃる介護、障害の関係の従事者の方、どんなときも利用を止めないで、また利用者のためでもあるし、親族にも会えない方々に代わって頑張っていらっしゃる方々に対してでありますけど、やはり今、例えば先日、財政制度等審議会、こちらが見解を出して、例えば介護報酬などはプラスとする事情が見出せないなどというような見解も出ていたというふうに伺っております。
三番の通告に書いてございます財政制度等審議会の答申についてお尋ねをいたします。 まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。 資料の五の一、それから五の二ないし五の三、この辺に先ほど述べました財政制度等審議会の令和三年度予算編成に関する建議、この概要を資料として添付させていただいております。
○政府参考人（宇波弘貴君） 財政制度等審議会からいただいた建議、資料に記載されているとおりでございますので改めて繰り返しませんが、この御提言も踏まえつつ、政府全体といたしましては、感染状況あるいは経済の動向を見ながら、御指摘のあった持続化給付金を含めて、中小企業支援全般の在り方について関係省庁と議論をし、今、総理の指示に基づいて経済対策を策定中でございますけれども、それの取りまとめに当たっていきたいというふうに
資料で御指摘のこの建議でございますけれども、これは、令和三年度の予算の編成に当たって、御指摘のこの中小企業政策のみならず、政策全般にわたって財政制度等審議会で御議論をいただき、それを取りまとめて発表したのが十一月の二十五日ということでございます。